四国中央市議会 2021-12-15 12月15日－03号
空き家問題の解消には，現状でも財政負担の問題，公私分担の問題，当事者の高齢化の問題，国庫補助基準の問題など大変多くの課題がございますが，将来を見据え，議会にもお諮りしながら，早期に対応できるよう努めてまいります。 具体的な施策につきましては，空家等対策協議会での御協議を経て，第２期空家等対策計画としてお示ししたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 猪川 護議員。
空き家問題の解消には，現状でも財政負担の問題，公私分担の問題，当事者の高齢化の問題，国庫補助基準の問題など大変多くの課題がございますが，将来を見据え，議会にもお諮りしながら，早期に対応できるよう努めてまいります。 具体的な施策につきましては，空家等対策協議会での御協議を経て，第２期空家等対策計画としてお示ししたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 猪川 護議員。
◎西岡英治子ども・子育て担当部長 国は、児童相談所設置に必要な人材の確保と育成への支援として、平成31年度から市職員を県児童相談所に派遣し、業務を学ぶ間の代替職員に対する補助基準額を引き上げるほか、児童福祉司等の専門職確保のための採用活動を支援する予定です。施設整備への支援では、一時保護所の整備に係る経費について、子どもの特性に配慮するための個室化などを行う場合の加算を創設する予定となっています。
○１５番（土居尚行） ５６ページからの教育費のエアコンの設置ですが、先ほどから質問がありましたが、この小学校、中学校、そして篠山も含めますと、１億７,０００万を超えるというような大きい工事になるわけなんですけど、なかなかそういう金額が足かせで今までやっぱり進まなかった、今回、全国的にどこもこれに着手して進んでおるわけなんですけど、文科省のこの空調なんかの設置の補助基準は、多分３分の１で、そのときの積算基準
それと、最後延長保育事業でございますけれども、これにつきましては市内の認定こども園、ひかり認定こども園、それと小規模事業所において延長保育をしたときに、国の補助基準に基づいてその事業所に対して実施した分を補助していくというふうなことでございますけれども、今年度の予算なんですけれども、実は１人当たり３時間延長する形で当初予算を平成２９年度組んでおりました。
システム改修についての国の補助基準については、市町の人口規模で決められており、人口１０万人未満の補助基準額が２６２万円で、その２分の１の１３１万円が補助額となるとの回答でした。 採決の結果、議案第５８号は全員賛成で原案可決されました。 議案第６２号 東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について。
まず、保育士不足が課題となっている現状を踏まえ、私立保育所等の保育士等の処遇改善に取り組むほか、当初予算に計上した認定こども園整備への補助について、国の補助基準額の増に伴い、市から事業者への補助を増額するなど、保育環境のさらなる充実を図る。
次に、システム改修費用について国の補助が少ない理由につきましては、今回の補助は人口規模に応じた国庫補助基準額が決まっております。人口１０万人未満の市町の補助基準額が２６２万円、補助割合がその２分の１で１３１万円となりますので、事業費が６５９万５，０００円ですので、その差額５２８万５，０００円は一般会計からの繰り入れとなりますので、ご理解いただけたらと思います。 以上です。
また、当初予算に計上した認定こども園整備への補助について、国の補助基準額が増額になったことに伴い、市から４つの事業者への補助金を増額することにいたしました。 次に、地域経済の活性化に向けた取り組みでは、先週発表された国の統計によると、ことし日本を訪れた外国人旅行者数は、過去最高の速さでふえております。
国・県支出金３００万円は福祉避難所の整備促進のために新設された補助基準額４００万円に対し、国２分の１、県４分の１の補助金でございます。市指定福祉避難所の拡充に向けて避難所用資器材を整備する事業で、国・県の補助事業が新設され、採択される見通しとなりましたので事業費を補正するものでございます。
本町の認定基準につきましては、国の三位一体改革以前、準要保護が国庫補助対象であった時点の、国の補助基準をもとに認定の基準を定め、世帯の需要額に対する収入額の割合が基準を下回る場合、準要保護世帯としています。
今、現行では２人というふうなことなんですけれども、この連携と、あと６年生までの受け入れに合わせて枠を広げまして、利用定員６人というふうな形で契約を改めてさせていただくということと、あと、広域連携の枠の２人というふうな枠を新たに設ける予定というふうなところで、これまで補助基準に基づいて、委託契約料を支払いしていたものでございますけれども、ここの補助基準額が引き上げになるということで、人数がふえることによりまして
補助基準額の上限額が定められており，当市の場合だと人口10万人まで1,000万円プラス人口に158円を掛けた額2,440万円の半額となっている。事業費は情報システム構築事業の1,711万5,000円と12月補正のシステム構築業務委託料であり，補助率は50％であるが，上限額があるとの答弁がありました。
〔19番水田恒二議員「補助基準」と呼ぶ〕 ◎農林水産課長（亀岡泰三君） この補助金の目的といたしましては、まず建築物における木材利用の拡大を促進し、林業の活性化を図り、建築関係産業の振興及び定住促進を図るために、民間住宅を対象にした地域材の購入費用の支援を行うということで、まずこれ条件といたしまして、自らが５年以上使用するために新築する住宅とか、使用材に地域材をおおむね50％以上使用し、延べ床面積が
本市の就学援助の支給額については、国の補助基準額を参考に定めており、他の中核市と比較しても低い水準ではありません。近年の厳しい経済状況にあって、就学援助の認定者数や就学援助費が増加傾向にある中では、まずは現行の制度を維持することに努めてまいりたいと考えていますので、クラブ活動費を支給することは、現時点では困難な状況です。
また委員から、児童福祉施設整備費補助金について、この制度における補助の基準額について質問があり、理事者から、愛媛県の子育て支援対策事業費の中で要綱が決まっており、この中で保育園の定員に応じて金額がそれぞれ決められており、今治市の場合だと定員90名になり、その場合の補助基準額として１億4,520万円が設定されている。
質問の６番目、一昨年生活保護基準が改悪され、支給額が減らされたが、市の就学援助にも影響したのかとの問いですが、昨年、生活扶助基準等の見直しに伴います就学援助費への影響があり、国の就学援助費補助基準単価が引き上げられました。本市におきましても、国の補助単価を採用しておりますので、要保護、準要保護費ともに、支給単価を引き上げております。
次に、「議案第７号・平成２６年度宇和島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」につきましては、事業勘定の予算の総額に２，６００万円を追加するもので、直営診療所の運営に対する国庫補助基準の見直しによる調整を事業勘定及び直営診療施設勘定それぞれで行うものであります。 担当理事者の説明を受け、慎重に審査を行った結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたしました。
「議案第７号・平成２６年度宇和島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」につきましては、事業勘定の予算の総額に２，６００万円を追加するもので、直営診療所の運営に対する国庫補助基準の見直しによる調整を事業勘定及び直営診療施設勘定それぞれで行っております。
来年４月から実施する事業といたしましては，国の補助基準の詳しい概要もいまだ示されていない状況下でありますので，当面は必須事業であります自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給事業を行う考えであります。
◆山内孝二議員 詳細はここに出ておりますし、委員会でやるんですけれども、基本的な考え方をちょっと確認したいんですが、認定こども園がここに出てまいりますけれども、子ども・子育て支援施設としては、今後、推進すべき方向であると私は思っておりますけれども、ここでは国からの補助基準が見えません。